秋田市支援対象児童等見守り強化事業

本市の支援対象児童等の見守り体制の強化を図るとともに、児童虐待の早期発見および早期対応を推進する

子ども食堂、宅食、食材提供、学習支援、居場所づくりなどの支援活動を通じ、市民活動団体等が支援対象者の生活状況などを把握し、本市に報告することで見守り体制の強化を図る

　※市民活動団体等･･･特定非営利活動法人、市民活動団体、ボランティア団体、公益社団

                                     法人等の非営利活動を主たる目的とする団体で、市民を対象とした

                                    公益的な活動を継続的に行うもの

交付対象事業

支援活動を行うことにより、次に掲げる者およびその家庭の状況を把握し、その内容を本市に報告する

（1）秋田市要保護児童対策地域協議会に登録されている要保護児童、要支援児童、特定妊婦

　　　※児童福祉法より抜粋

　　　　要保護児童･･･保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認

                                     められる児童

　　　　要支援児童･･･保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童

　　　　特定妊婦　･･･出産後の養育について出産前に支援を行うことが特に必要と認められ

                                    る妊婦

（2）市民活動団体等が把握した児童および妊婦のうち、次のいずれかに該当し、かつ、見守

    りが特に必要だと市が判断した者

　　ア　不安定な経済状況にある家庭の者

　　イ　ひとり親家庭の者

　　ウ　子育てに著しい不安感や負担感を持つ家庭の者

（3）前号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認めた者

様式第1号(word)　交付申請書 [31KB]

様式第2号(word)　事業収支（計画・変更計画・報告）書 [40KB]

様式第3号(word)　誓約書 [36KB]

様式第5号(word)　事業（内容変更・中止）承認申請書 [29KB]　

様式第6号(word)　事業実績報告書 [29KB]

様式第7号(word)　交付請求書 [32KB]

様式第8号(word)　概算払申請書 [29KB]

どのように状況把握するのですか　　　　　　　　　　

支援活動を行いながら、家庭訪問または支援活動の場で、支援対象家庭1件につき、原則月1回以上状況把握し、所定の様式（様式第6号）を用いて報告していただきます。

交付対象事業に掲げている家庭であっても事前に協議が必要です。

事業開始前に支援対象者リストを提出していただき、リストに追加する際には随時ご連絡いただきます。

秋田市こども未来センター相談担当

018-887-5340

午前9時～午後6時

※担当者不在の場合もありますのでご了承願います